起源
公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。
税務
それぞれの国の税法に基づいて税務代理、税務書類の作成および、税務にかかわる相談にのる。これは法律に関する知識が相当量要求される。また弁護士などと競合する分野で、多国籍企業の税務は会計士として一番複雑で難しい部門であるとされる。また日本では以前は会計士と弁護士の資格収得が極端に難しかったので考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を取得したあと弁護士の資格を取得して、税務に特化するというキャリアも存在する。オーストラリアでは商学士と法学士の両方を四年で取れる学科も存在する。また独占業務としての税理士が存在するのは日本、ドイツ、オーストリアと中国だけであるが他の国でも税理士協会は存在する。例えばイギリスではChartered Institute of Taxation(勅許税理協会)が存在する。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。ただし日本などと違い税務に関する独占業務権を持たない。しかし税務は複雑な業務であるため企業や監査事務所の税務部門および国税庁の高級官僚は大抵この資格を有する。
英国
公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。産業革命に伴う機械投資で減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、Chartered Accountant（勅許会計士）という資格を与えることになった。これによって世界最初の公認会計士が誕生した。英国のイングランドでは1880年にイングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW)が続けて勅許を受ける。
しかし勅許会計士の団体はその設立当時はシティ・オブ・ロンドンの会計事務所などの金融街以外の会計士の入会を拒むなどの排他的な会員制で上場株式会社の監査業務を独占しようとしたために、他の会計士の集団から猛反発をうける。また設立当時は監査に業務を限定したために企業の経理や財務などの業務に関わる会計士の集団が他の団体を作ることになり、これによってイギリスでは（公認）会計士の団体が乱立することになる。初期には地域や業務に特化した会計士の団体が数十存在したが地域団体の統合や会計業務の変化による組織の消滅や統合を繰り返し現在は下記の八つの公認会計士が存在する。
・勅許会計士（Chartered Accountant）
・勅許認可会計士（Chartered Certified Accountant）
・勅許管理会計士（Chartered Management Accountant）
・勅許公共財務会計士（Chartered Public Finance Accountant）
・認可公認会計士（Authorised Public Accountants）
・国際会計士（International Accountant）
・財務会計士（Incorporated Financial Accountants）
・公認会計士（Certified Public Accountant）
勅許は王室のお墨付きを意味しこれを受けるということは単なる認可団体以上の存在であることを意味する。それぞれの団体ごとに資格試験、および資格習得に必要な実務経験の内容が異なるが一般に世界最古であるスコットランドの勅許会計士の資格の習得が一番難しいとされている。以前はACA（勅許会計士）だけが勅許の称号を有する会計士団体であり上場企業の監査を法的に独占していた。またロンドンの証券市場が事実上の国際金融の中心であることやイギリスの著名な会計学者が同時に勅許会計士であること、さらには設立が世界最古であることなどもあいまって勅許会計士は世界の会計士の中でも別格にみなされることもある。さらに国際会計基準審議会はもともとACAが中心になってはじめた企画であり現在の会長と副会長は両者ともACAの勅許会計士である。
一方でイギリスでは会計業務の執行は原則として自由なので素人でも会計士・師（Accountant）を名乗ることができる。またイギリスの「勅許・認可」会計士制度は法令による単一団体の独占でなくあくまでも特定の基準に達した会計士団体が国あるいは王室から認可あるいは勅許を受けるという制度であるためにそれぞれの会計士団体が自らの勢力と地位を向上させるべく会員数および財界での影響力の拡大を目指すという内情になっている。ただし世界四大会計事務所などでは監査業務はいまだに勅許会計士の資格保持者（あるいはスコットランド勅許会計協会認定の勅許会計士だけ）が独占しており業界内での差別化が存在する。またACAはACAの会員の会計事務所に見習として勤務しているもの以外は資格試験がないという排他的な制度を採っている。
しかし近年はこの寡占状態にも変化が見られる。まずこれまで小規模で乱立していた会計士の団体がACAに対抗するために統合などにより勢力を増したこと。さらにACAの監査の独占を嫌う財界の企業が他の会計士団体にも法的な監査権限を与えることを働きかけたためACAの対抗組織として組まれたロンドン会計士協会（London Association of Accountants）が1930年に法的な監査権限を獲得。さらに会計業務の多様化および専門化から管理会計や内部監査や税務や公共財務などの新しい専門業務に特化する会計士団体がACAの勅許会計士の会計事務所の副業に食い込んでいる。さらに管理会計協会や公共財務会計士協会も法的な監査資格を習得した後に勅許を獲得している。
特にロンドン会計士協会はイギリスの他地域の勅許会計士以外の会計士団体を吸収する形で拡大、1971年に名称を公認会計士協会（Association of Certified Accountants）に変更。1974年にはイギリス女王より勅許（Royal Charter)を受け協会名をAssociation of Chartered Chertified Account (ACCA)勅許公認会計士協会とあらため勅許公認会計士（Chartered Certified Accountant）という資格を与えることになった。ACCAは元々ACAの排他性に対抗して設立された経緯を反映して資格試験の受験資格も低く大卒以外にも公認会計士になることができる制度を設置している。ACCAで特筆されるのは他の会計士団体は別々の専門業務に特化するという形で監査に特化するACAに対抗したのに対してACCAは逆に業務に特化せずに海外進出による拡大戦略をとったことである。まず会計士の育成制度が整っていない英国連邦の途上国に働きかけ、税務および商法に関する試験を国別に設置するなどしこれらの国でACCAの資格を国内資格として認可されている。その後にEUで専門資格が相互認定されることになるとEU諸国の会計士専門学校でACCAの学科の設立を働きかけ、イギリス以外の国での勅許公認会計士の資格保持者の数を増やすことに成功している。世界の会計基準の統合に伴い、現在では英国連邦国だけでなくヨーロッパ、アフリカ、カラビア諸島国家、カナダ、中国、ベトナムなどの国で法的にその資格が認可されており事実上の公認会計士の国際資格となりつつある。このACCAの興隆に対抗する形で過去に勅許会計士と勅許管理会計しと勅許公共財務会計士の団体の統合が何度か企画されたが過半数の会員の合意がえられずに頓挫している。
情報技術（IT）
会計（Account）とは英語で計算（書）あるいは 勘定（書）という意味であることからもわかるように、もともとから企業情報の明細・分別が基礎にあり、このことから会計士は端は明細書から有価証券報告書まで企業の書類（情報）の把握と分類に業務の性質上から深く関っている。このことから会計士の業務としての経理業務の延長としての情報管理業務が存在する。
この業務の誕生はIT産業の発生とほぼ同時期のおこりその起源も意外と古い。世界のコンサルティング会社の大手であるアクセンチュア（Accenture）も元々は世界5大会計事務所（Big 5）の一つであったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の分社であり、アクセンチュアの起源はアーサー・アンダーセンの顧客であったゼネラル・エレクトリックが1953年に自動給与支払機の導入についての採算性の調査を依頼したことにある。この調査の結果、UNIVAC Iの導入が決定され、その後の、GEの自動給与支払機の導入プロジェクトを指揮したのがアーサー・アンダーセンの一員であったJoe Glickaufで、アメリカで最初の企業用電算機の導入を成し遂げる。後にGEの会社運営全般のIT化を指揮し、Joe GlickaufはITコンサルティングの父と呼ばれている。監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。欧米においては企業の情報管理システムの機能の設定と構築は会計士が行い、そのプログラミングを情報技師に委託するなどの場合がある。日本でもシステムエンジニアが顧客の企業側と交渉を行う場合の相方は経理部門の人間であることが多い。また欧米の学位では情報工学の学部生が単位の半分を会計学部の学科から取り、その後で企業ITの専門家（システムエンジニア）として銀行やコンサルティング会社などに就職するなどの例がある。
事務所
・言葉としての「事務所」は1882年鳩山和夫が法律事務所開業にあたり造語として初めて使ったとされる[2009年6月20日読売新聞「編集手帳」13S版1面、高島俊男のエッセイ「披露宴、事務所ことはじめ」に記述される]。
・個人資格で「士」が付くものについて、営利事業を行う場合に関係法規によって自治体などに届出として「事務所登録」を義務付けている場合が大半である。したがって、開業した職場の名称末尾に「事務所」とつけるのが多くみられることとなる。
合格
合格（ごうかく）とは、試験で基準点などの条件を満たして入学許可や資格取得する事。
大学受験などの入学試験では合格者の連絡先に合格通知が届く。「受かる」や「桜咲く」などと言われる事もある。
就職試験では、合格よりも採用（さいよう）という語のほうが好まれる。
日本では、学校の入学試験が集中する毎年1月から3月頃に、合格祈願を行っている寺社も多い。太宰府天満宮などの天満宮でとくに盛んである。それ以外にも、合格を祈念して御守り等を買い求める受験生の姿がメディア等で紹介されている。
より身近な場面でも、合格のために験を担いで試験前日にカツ丼などを食する者がある。近年ではこうした行為に便乗して合格祈願グッズを売り出す企業も多い。たとえばネスレは、キットカットのパッケージに「合格祈願」と印字している。
初任給
初任給（しょにんきゅう）とは、学校を卒業して正規雇用されるようになった人が、最初に受け取る給与のことである。
それまで家族の扶養のもとで学生生活を行っていた人が、そこから自立し、自活するようになる第一歩の象徴であり、初任給を受け取ることは一種の通過儀礼ともいえる。それまでの感謝の意味をこめて、初任給を使って家族に贈り物をする人も多い。
日本における初任給の金額は、学歴と職種による変動はあるものの、個人の能力などによる差は少ない。そのため、職種ごとの給与水準や、時代ごとの物価水準を比較するための指標としてもしばしば用いられる。この場合、通常、最初の1ヶ月の労働の対価として支払われる月給の額を用いる。
概要
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており（1条）、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。